2019-02-28 第198回国会 衆議院 予算委員会 第14号
○逢坂委員 それでは、時間ももうございませんので、お一人お一人聞こうかと思ったんですが、当時の秘書官室におられたのは、山田さん、総務省の女性の方ですね、あと、大石さん、島田さん、鈴木さん、柳瀬さん、そして中江さんと、あと今井秘書官ではないかと思うんですが、これがその当時の職員録のコピーによればですよ、私が持っているコピーがもし間違っていたら、それは御指摘をいただきたいんですが、今名前を挙げた方の中、
○逢坂委員 それでは、時間ももうございませんので、お一人お一人聞こうかと思ったんですが、当時の秘書官室におられたのは、山田さん、総務省の女性の方ですね、あと、大石さん、島田さん、鈴木さん、柳瀬さん、そして中江さんと、あと今井秘書官ではないかと思うんですが、これがその当時の職員録のコピーによればですよ、私が持っているコピーがもし間違っていたら、それは御指摘をいただきたいんですが、今名前を挙げた方の中、
○渡辺（周）委員 独立行政法人国立印刷局が編集をした職員録というのがあります。ここを見ますと、この職員録の中には、朝霞の部隊の名簿、研究本部、載っているわけですよ。大体、研究本部本部長から始まって、ずっと、該当するところなんかを見ますと、まず、課長ですとか出てくるわけですね。 これは当然わかっていて、当時の方のところにももう話は聞かれましたか。
総務省によると、七六年十一月発行の職員録には籠池氏の氏名はなくて、在籍した事実は確認できないそうですが、事実でしょうか、大臣。
○伊藤孝恵君 これは、今人事記録というふうにおっしゃいましたけれども、それは具体的には職員録の類いでしょうか、それとも何かあるんでしょうか。
当時の職員録にもこの二人は実在しております。 そこで、川田氏、こういうふうに証言しております。一時間ほど面談したが、籠池夫妻と何度も会っている職員で、小学校のことは既に理解していた、賃貸、売却といろいろ検討している、学校法人は民間企業とは違うので前向きに検討させてもらっています、こういうふうに財務局の担当者は答えたそうです。
しかも、これだけではなくて、例えば法令を束ねたような本とか、あと文科省の、あるいは国立大学法人の職員録、内線まで書いているような、これも立派にして、それでこれも売って、買ったりしているんですよね。 これがすごくうまくできているのは、職員とか法令というのは毎年変わるので、毎年編さんするニーズがつくられるんですよ。その都度やって、これを文科省が、もうその辺に積み上げていますよ。
また、例えば市販の住宅地図、職員録につきましても、市販の電話帳と同様の性質を有すると考えられるため、これらを含めた形で規定することを想定してございます。
当時、道友会という、こんな職員録がございました。私はそれを手に入れて、その中で子会社に再就職した人は何人か調べてみたら、千百五、六十名おったように思います。 どうやら、昨今の新聞の情報でも、こういう伝統が続いているようであります。マスコミの情報によりますと、どうやら高速道路株式会社のトップの経営者の皆さん方は、民間企業なんだから当然なんだと。
これは、改革がうまくできた場合の五年後の消費生活センターの職員録を、私が仮想というかバーチャルで考えたものです。現在消費生活相談員の方あるいは学生の新卒採用、ほかの部局で働いている方が組み合わさって働くような図になっております。これらの職員の採用は、看護師、保健師、栄養士と同じような技術系の職種として、消費生活主事という職を創設することを御提案します。
○北側国務大臣 まず、職員録で六十一になっておりますが、これは平成十七年十月時点で、人事異動とか休職等により一時的な欠員が七名生じまして、六十一名となっております。その後、補充を行った結果、平成十八年の四月一日の段階では、現在の実員は六十三名になっておりまして、さらに今、病気休職者が二名おりまして、この者がいずれ復職をしてまいります。
この申し合わせにおいては、職員から旧姓使用の申し出があった場合は、職員録、人事異動通知書、出勤簿等の文書において旧姓の記載ができるということになりまして、この国の申し合わせが契機となりまして、地方自治体あるいは民間等におきましても旧姓使用が浸透していくということを今期待しているんですけれども、昨年の十一月末現在では二十府県、都道府県の約四割で旧姓使用が実施されておりますし、また検討に着手しているところも
○坂東政府参考人 国の行政機関での職員の旧姓使用につきまして、各省庁の人事課長会議の申し合わせをことしの七月十一日に行っておりますが、各府省は、職員から旧姓使用の申し出があった場合に、職場での呼称、座席表、職員録、電話番号表、原稿執筆、人事異動通知書、出勤簿、休暇簿の八項目に関して一律に旧姓使用の記載を行うこととしておりますが、御質問のありました身分証明書につきましては、職務上使用する場合、例えば警察
だから、そういうことで、私は十分外国、相手の国防省なりそういうところとコンタクトして仕事ができるような背景が必要であるとともに、もう一つ私はここに、外務大臣も御承知だと思いますが、職員録というのがあるんですよ。 これを見ると、防衛駐在官というのは大体勤続年数二十年以上ぐらいの人がやっと参事官の待遇になっておるわけですね。参事官となると、中において外部と接触する場合のいろんな権限を与えられていく。
彼女は名前を変えて、私立大学ではいわゆる旧姓が使えたのですが、国立大学に助教授として入った途端に名前が使えなくなり、職員録もデータベースも講義もシラバスも科研費も、今、科研費は変わっておりますが、そういうものが全部使えなくなりました。
私は日本オンライン整備の職員録で調べてみましたが、なるほどそうなっております。確かに技術員のいる拠点もあるが、例えば岐阜エンジニアリングセンターは所長たった一人であります。岐阜といえば大臣の地元でありますので大臣はもう十分御存じでしょうけれども、岐阜県には四百三十一局の郵便貯金取り扱い局があり、このほとんどにＡＴＭ、ＣＤがあります。
その後ろに、資料の八、九、十というところにそれぞれ職員録を載せておきました。私が今申しましたような形でそれぞれはっきりと出ているわけです。 国税庁は、全職員に対してこのような監視記録をしているわけではないんでしょう。つまり、全国税組合員だけをこのように毎日監視し記録しろ、こんな指導をしているわけですか。
○瀧上政府委員 慣行として公にされている情報、法律の第五条第一号イに当たるときとして、具体的には、例えば人事異動の官報への掲載とか、あるいは行政機関が作成し一般に市販をしている職員録への掲載その他行政機関による公表の慣行がある場合、こういったようなものが該当すると考えております。
例えば、東京都の職員録は公刊されております。全職員の役職、氏名が明らかにされておりまして、だれでも購入できます。私も持っております。こういう場合には、慣行として公にされている情報として全職員の氏名が開示されるはずだと思います。そして、中央省庁も、各省庁も職員録や便覧を公刊しております。市販されておりませんけれども、手に入れることもでき、閲覧は自由にできます。
このカタログを見ますと、驚くべきことなんですが、官公庁職員録平成九年版があて名印刷機能つき検索ソフトＣＤＩＲＯＭが何と四十五万円で売られているのですね。何であて名印刷機能つきの検索ソフトなどが要るのか、そういうふうにも思いますが、省庁の幹部の自宅住所まで出ているのです。本来省庁の幹部は役所の住所で十分なはずですが、自宅住所まで。
結婚改姓をしますと、パスポート、運転免許証、技能資格などの免許証、不動産登記簿、印鑑、印鑑証明、健康保険証、職員録、名簿、クレジットカード、その他のカード、通帳、住宅ローン、生命保険、株券、会員、電気、ガス、水道、電話、名刺、もう数限りありませんけれども、すべて氏名の変更の手続をしなければなりません。
きょうの質問でございますが、平成八年度の郵政省の職員録を見ますと、ＮＴＴに八名の出向者があるようですが、郵政省からのいわゆる天下りは現在何人いらっしゃるんでしょうか。